４． 開示等の請求等の手続

① 相談窓口への郵送

以下の書類を封緘して相談窓口宛にご郵送してください。

• ⑴「保有個人データ開示等請求書」
• ⑵本人確認書類（下記②をご覧ください。代理人がご請求される場合は下記④の書類も必要となります。）
• ⑶手数料等相当分の郵便切手（下記③をご覧ください。）

② 本人確認書類

お客様の本人確認としては、以下の本人確認書類の写しをご送付ください。

• ⑴運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（個人番号の記載された面は送付しないでください。）等の官公庁が発行した顔写真付き証明書の写し・・・ １点のみの送付で構いません。
• ⑵健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない証明書の写し・・・２点の 送付をお願いします。

③ 手数料等

お客様の１つのご請求につき、次の手数料等相当額の郵便切手をご送付ください（複数のご請求 を同時にされる場合はその合計金額に相当する郵便切手をご送付ください。）。なお、当社が開示 等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金いたしません。郵便制度が変更された場合、下記 の手数料等を変更いたします。

⑴開示請求（郵便による回答）

• （ア）事務手数料（１件）……１，０００円
• （イ）郵便料金 ……８４円
• （ウ）簡易書留料金 ……３２０円
• 合計 １，４０４円

⑵利用目的の通知、訂正等、利用停止等請求（郵便による回答）

• （ア）郵便料金 ……８４円
• （イ）簡易書留料金 ……３２０円
• 合計　　 ４０４円

④ 代理人による開示等の請求等の場合

開示等の請求等をされる方が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受 けた本人が指定した任意代理人である場合には、上記②の本人確認書類と併せて、次の(1)及び (2)の書類も併せてご郵送ください。

⑴代理権を確認するための書類

• ア　法定代理人の場合
  • (ア)未成年の場合
    本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(写)
  • (イ)成年被後見人の場合
    後見登記等に関する法律第10 条に規定する登記証明事項
• イ　任意代理人の場合
  • 「委任状」及び本人の印鑑登録証明書

⑵代理人の本人確認をするための本人確認書類

代理人について上記②に掲げる本人確認書類を併せてご送付してください。

⑤ ご請求に応じられない場合

以下の(1)～(3)の場合には、お客様からの請求に応じることができません。 上記②の書類も併せてご郵送ください。

⑴ご請求の不備等により請求を受理できない場合

以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。

• ① 当社指定の請求書類を使用していない場合
• ② 提出に必要な書類等が足りない場合
• ③ 請求書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合
• ④ 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
• ⑤ 代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合
• ⑥ その他、お客さまから提出いただいた申請書類に不備があった場合
• ⑦ 当社が定める手続でなく請求された場合

⑵開示等の請求等をお断りする場合

ア 利用目的の通知

以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。

• ① 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ② 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• ③ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

イ 開 示

以下の場合には、請求にかかる保有個人データを開示することはできません。

• ① お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ③ 開示により、他の法令に違反する場合
• ④ 開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

ウ 訂正等（訂正、追加、削除）

以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。

• ① その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
• ② その内容の訂正、追加又は削除が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない場合

エ 利用停止等（利用停止、消去）

以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用停止等には応じることはできません。

• ① 違反の是正のためには、請求に係る保有個人データの一部の利用停止又は消去で足りる場合
• ② 利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であり、かつお客様の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

オ 第三者提供の停止

以下の場合には、請求にかかる保有個人データの第三者提供の停止には応じることはできません。

• ① 第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、かつ、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

⑥ 開示等・不開示等の決定の通知

⑴保有個人データ開示等決定通知書の通知

当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全 部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止 をする旨決定したときは、請求者であるお客様又は代理人様に対し、「保有個人データ開示等決定 通知書」の送付により通知いたします。

⑵保有個人データ不開示等決定通知書の通知

当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は 全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したと きは、請求者であるお客様又は代理人様に対し、「保有個人データ不開示等決定通知書」の送付に より通知いたします。

以上